中小企業金融円滑化法の期限到来後の取組方針について

中小企業金融円滑化法は、平成２５年３月３１日に期限を迎えますが、同法の期限到来後においても、当組合のお客様への取組方針が変わることはありません。
金融円滑化のための取組方針を全役職員に周知徹底し､組織をあげて金融円滑化に取組んでまいります。

1. 当組合の取組方針
   

   当組合は､中小事業者および個人に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、ならびに中小企業者の経営相談および経営改善に関するきめ細やかな支援に取り組むことの重要性を認識し、お客様と目線を合わせ貸付けの条件の変更等の申込手続に対して適切かつ積極的に取組んでまいります。

   1. 中小企業者のお客様
      厳しい経営環境に直面し事業の業績の悪化により、資金繰りに支障を来し、これまでのご返済の継続にお困りの場合、貸付けの条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。

   2. 住宅ローンご利用のお客様
      当組合の住宅資金をご利用いただいているお客様が､勤務先や事業等のご事情による収入減等の理由からご返済にお困りの場合、貸付けの条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。

   なお、お客様の金融円滑化のご相談・苦情等については、以下の窓口でお受けしております。

   お取引店舗ご相談窓口

   • ご来店による相談受付時間：平日午前9時から午後3時
   • 電話によるご相談受付時間：平日午前9時から午後5時

   金融円滑化に関する苦情相談窓口

   • 担当部署本部（経営企画部）
   • 専用ダイヤルによる苦情相談03－3208－5114（ダイヤルイン）
   • 受付時間：平日午前9時から午後5時まで（ただし、当組合休業日を除きます）

   以上