あすか信用組合の投資マンション購入ローンの特徴 選べる安心の2つのコース

金利コース
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あすか信用組合の 不動産フリーローン

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商品概要

商品概要

商品名 「投資マンション購入ローン」(あすかMローン)
金利コース
ご利用いただける方 以下の条件を満たす個人の方
●東京都・埼玉県にお住まい、もしくはお勤めの方。
●日本国籍または韓国籍で永住権をお持ちの方。
●借入時点の年齢が満20歳以上65歳以下で、最終返済時の年齢が75歳以下の方。
●同一勤務先に3年以上勤務し、前年度の税込給与収入700万円以上で安定継続した給与収入のある方。
資金使途 ●投資用マンション(区分建物)一室の購入、リフォーム、借換え資金
※原則として、東京都内の居住用賃貸の用に供するための物件が対象となります。
ご融資形態 証書貸付
ご融資金額 5,000万円以内
※購入金額の90%以内、かつ当組合の不動産評価額の範囲内となります。
※<団信コース>と合計して総額5,000万円以内となります。
ご融資期間 30年以内
※原則として、建物の残存耐用年数以内となります。
金 利 変動金利(年2回) 年2.75%
※基準金利 …Mローン基準金利 年2.50%
(2018.12.1時点)
遅延損害金 年 14.50%(1年を365日とする日割計算)
ご返済方法 ●元利均等月賦返済(当初、据置期間6ヶ月以内)
●元金均等月賦返済(当初、据置期間6ヶ月以内)
※賞与返済の併用はできません。
担 保 ご融資対象不動産(敷地含む)に当組合を第一順位とする抵当権を設定させていただきます。
保証人 原則不要
保証会社 不要
火災保険担保 原則不要
団体信用生命保険 加入不要
手数料 事務手数料 ご融資金額に対して1.0%(税込)の事務手数料を頂戴いたします。
繰上
(一部・全部)
返済手数料
繰上返済額に対して1.0%(税込)の返済手数料を頂戴いたします。
条件変更
手数料
当組合所定の手数料を頂戴いたします。
その他費用 別途、印紙代、登記費用等の実費が必要となります。
出資金 1万円以上
当組合のローンをご利用いただくため、組合員に加入していただきます。
その他 ●お申込みにあたり、所定の審査をさせていただきます。審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。
●ご融資の際には当組合の組合員になっていただく必要があります。
≫組合員とは

商品概要

商品概要

商品名 「投資マンション購入ローン」(あすかMローン)
団信コース
ご利用いただける方 以下の条件を満たす個人の方
●東京都・埼玉県にお住まい、もしくはお勤めの方。
●日本国籍または韓国籍で永住権をお持ちの方。
●借入時点の年齢が満20歳以上65歳以下で、最終返済時の年齢が70歳以下の方。
●同一勤務先に3年以上勤務し、前年度の税込給与収入700万円以上で安定継続した給与収入のある方。 ●事業資金団体信用生命保険に加入できる方。
資金使途 ●投資用マンション(区分建物)一室の購入、リフォーム、借換え資金
※原則として、東京都内の居住用賃貸の用に供するための物件が対象となります。
ご融資形態 証書貸付
ご融資金額 5,000万円以内
※購入金額の90%以内、かつ当組合の不動産評価額の範囲内となります。
※<金利コース>と合計して総額5,000万円以内となります。
ご融資期間 30年以内
※原則として、建物の残存耐用年数以内となります。
金 利 変動金利(年2回) 年3.1%
※団信保険料を含みます。
※基準金利 … Mローン基準金利 年2.50%
(2018.12.1時点)
遅延損害金 年 14.50%(1年を365日とする日割計算)
ご返済方法 ●元利均等月賦返済(当初、据置期間6ヶ月以内)
●元金均等月賦返済(当初、据置期間6ヶ月以内)
※賞与返済の併用はできません。
担 保 ご融資対象不動産(敷地含む)に当組合を第一順位とする抵当権を設定させていただきます。
保証人 原則不要
保証会社 不要
火災保険担保 原則不要
団体信用生命保険 事業資金団体信用生命保険にご加入いただきます。
※保険金額が2,000万円を超える場合には所定の診断書をご提出していただきます。
手数料 事務手数料 ご融資金額に対して1.0%(税込)の事務手数料を頂戴いたします。
繰上
(一部・全部)
返済手数料
繰上返済額に対して1.0%(税込)の返済手数料を頂戴いたします。
条件変更
手数料
当組合所定の手数料を頂戴いたします。
その他費用 別途、印紙代、登記費用等の実費が必要となります。
出資金 1万円以上
当組合のローンをご利用いただくため、組合員に加入していただきます。
その他 ●お申込みにあたり、所定の審査をさせていただきます。審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。
●ご融資の際には当組合の組合員になっていただく必要があります。
≫組合員とは

組合員とは

組合員とは何ですか?

当組合に出資を頂いているお客様を組合員と称しています。
当組合の営業地域にお住まい、もしくはお勤めの個人の方、また当組合の営業地域内に事業所をお持ちの法人・個人事業主の方で、当組合が承認した方であれば組合員になることができます。

出資金とは何ですか?

組合員になるためには、出資者としての持分(金額)を所定のお手続きにより当組合に出資していただくことが必要となります。この持分を出資金といいます。
出資金はおおむね1万円からご利用いただいており(1口千円)、お手続につきましては当組合の窓口で受付けております。

組合員のメリットは何ですか?

当組合の組合員となれば、預金商品の利率優遇や組合員限定サービスを受けることができます。
また、出資金額に応じて配当金が支払われます。
なお、配当は決算状況等に応じて変動するため、配当金が支払われない場合もございます。

出資金の払戻しは直ぐにできますか?

出資金は預金とは性質が異なるため、直ぐには払戻しに応じることはできません。
また、預金保険の対象外となります。

出資金の払戻しにはどのくらいの期間がかかりますか?

出資金は市場での流通性がなく自由に売買できるものではありません。
このため、次の譲受人が見つからない場合は「自由脱退」扱いとなり、最長で1年9ヶ月の期間を要する場合がございます。

出資金払戻しまでのイメージ

店舗案内

本店営業部 新宿区歌舞伎町2-32-9 map
恵比寿支店 渋谷区恵比寿4-27-6 map
錦糸町支店 墨田区江東橋2-18-2 map
足立支店 足立区梅島1-13-3 map
浦和支店 さいたま市浦和区高砂3-9-12 map
上野支店 台東区上野1-18-1 map
立川支店 立川市曙町1-25-12 map
池袋支店 豊島区東池袋1-22-1 map
蒲田支店 大田区西蒲田7-7-7 map
熊谷支店 熊谷市河原町2-27 map

収益不動産購入ローンのお問合せ

個人情報の取扱いについて

信用組合にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項
第1条(個人情報の利用目的)

申込者(契約成立後の契約者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ)は、当組合が個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意いたします。

1.【業務内容】
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務(代理貸付等受託業務一切を含む)
  • 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
2.【利用目的】

当組合は、当組合および当組合の提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 組合員資格の確認および管理のため
  • 申込者の安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
  • その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
3.【機微情報の取扱い】
当組合は、金融分野における個人情報保護のガイドラインに基づき、機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報)は同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用、または第三者提供いたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則により、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
第2条(個人情報の取得・保有・利用)
申込者は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む当組合との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当組合が保護措置を講じた上で取得、保有、利用することに同意いたします。
  • 所定の申込書に申込者が記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ)、eメールアドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性情報
  • 本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報
  • 本契約に関する利用残高、月々の返済状況等の取引状況
  • 本契約に関する申込者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および当組合との取引状況、当組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のための情報
  • 本契約に関し当組合が徴求した申込者の運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票等の写しまたは在留カード等に記載された情報等々の本人確認のための情報
第3条(条項の不同意)
  • 当組合は、申込者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条第2項10号および11号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合は、本契約をお断りすることはありません。
  • 当組合は、申込者が第1条第2項10号および11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第4条(個人信用情報機関の利用・登録等)
  • 申込者は、当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合は、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意いたします。
  • 申込者は、下記の個人情報(その履歴を含む)が、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意いたします。
  • 登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)
    電話番号、勤務先等の本人情報
    下記情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容およびその返済情報
    (延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)
    本契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から
    5年を超えない期間
    当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は
    取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • 申込者は、第4条2項の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のため必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
  • 第4条1項から3項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
    なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)
①当組合が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html TEL 03-3214-5020

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 ※主に金融機関とその関連会社を加盟会員とする個人信用情報機関

②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp TEL 0120-810-414

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 ※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

株式会社日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp TEL 0570-055-955

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 ※主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

第5条(契約の不成立)
申込者は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第4条に基づき、本契約をした事実に関する個人情報が当組合および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。
第6条(開示・訂正・窓口等)
個人情報の保護に関する法律に規定する開示、訂正等および第4条に規定する利用停止の手続きについては、当組合の本支店に掲示もしくは備付け、またはホームページに掲載いたします。なお、お問合せ窓口は当組合の下記お客様相談室もしくは取扱いの各本支店とします。
第7条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

【お問合せ窓口】あすか信用組合(http://www.asuka-c.jp)お客様相談室
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-32-9 TEL:0120-575-852 携帯電話からは TEL:03-3208-5160

<受付時間> 午前9時~午後5時(祝日及び金融機関の休業日を除く)

以上

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※居住地または勤務地が東京・埼玉エリアである

※法人のお客様につきましては、お電話にてお問合せください。

フリーダイヤル0120-530-650

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※当組合の営業時間(平日9時~17時)内でお願いいたします。
その他のお時間を希望される場合はお電話でご相談ください。
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万円
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※東京都以外の東日本エリアの場合はお電話にてお問合せください。
(上記以外のエリアは対象エリア外となります。)

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※本物件を担保としたお借入れにつきましては、当組合でのお借換えをご検討頂く必要があります。
お借入の内容 ※有りの場合(必須)

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